Question 1

４分の３基準を満たさない短時間労働者は、４要件のうちいずれか１つの要件を満たせば被保険者資格を取得できますか。

適用グループ · Accepted Answer

４分の３基準を満たさない短時間労働者は、４要件全てを満たした場合に被保険者資格を取得します。

●４要件とは
①週の所定労働時間が２０時間以上ある
②雇用期間が２カ月を超えて見込まれる
③賃金の月額が８.８万円以上である
④学生ではない（休学中、夜間学部等を除く）

Question 2

４分の３要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得しましたが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険者として適用要件を満たすこととなった場合、どのような手続が必要となりますか。

適用グループ · Accepted Answer

被保険者に係る短時間労働者であるかないかの区別に変更があったときは、当該事実が発生した日から５日以内に、「健康保険被保険者区分変更届」をご提出ください。

Question 3

使用する被保険者の総数が常時50人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行いますか。

適用グループ · Accepted Answer

法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時50人を超えるか否かによって判定します。

Question 4

「被保険者の総数が常時50人を超える」とは、どのような状態を指しますか。どの時点で常時50人を超えると判断することになるのでしょうか。

適用グループ · Accepted Answer

「被保険者の総数が常時50人を超える」とは、
同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12 か月のうち、６か月以上50人を超えることが見込まれる場合を指します。

Question 5

「常時50人を超える」と見込んで特定適用事業所該当届を提出し適用された後、実際には常時50人を超えなかった場合は遡及取消となりますか。

適用グループ · Accepted Answer

遡及取消にはなりません。また、特定適用事業所を不該当とする場合は、通常の手続きと同様に労使の合意が必要となります。

Question 6

短時間労働者が１名でも社会保険の加入を希望した場合、合意に向けての労使の協議は必ず行う必要があるのか。

適用グループ · Accepted Answer

【事業主側が希望を把握した場合】
事業主において、短時間労働者の方から、直接、相談を受ける等により、短時間労働者の方が社会保険の加入を希望していることを把握した場合は、労働組合や過半数代表者の方に対して、すみやかに情報提供を行い、改正法の趣旨を踏まえ、社会保険の適用に向けて、労使の協議が適切に行われるための環境の整備に努めるようにしてください。
【労働組合等が希望を把握した場合】
短時間労働者の方は、社会保険の加入を希望する場合に、労働組合や過半数代表者の方などに、相談することが考えられます。
労働組合や過半数代表者の方などは、こうした短時間労働者の意向や改正法の趣旨を踏まえた上で、社会保険の適用に向けて、労使の協議が適切に行われるよう努めてください。

（参考）改正法の趣旨
働く方々の年金や医療の給付を充実させ、安心して就労できる基盤を整備することは、雇用に伴う事業主の責務であるとともに、結果として働く方々の健康の保持や労働生産性の増進につながりうるものであるため、社会保険の加入は事業主の方にもメリットがあると考えられます。さらに、短時間労働者への社会保険の適用が、企業の魅力を向上させ、より長く働いてくれるような人材の確保に効果的と考えられます。事業主の方におかれましては、こうした改正法の趣旨を踏まえ、短時間労働者の方の社会保険の加入について、ご検討いただくようお願いします。

Question 7

同意対象者から選ばれる過半数代表者になるための要件はあるのか。

適用グループ · Accepted Answer

以下の①・②のいずれにも該当することが必要です。
① 労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
② 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手、持ち回り決議等の方法により選出された者であること
※ 上記①は、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある方をいい、役職名だけでなく、その職務内容、責任と権限、勤務様態等の実態によって判断してください。
※ 上記①に該当する者がいない場合は、過半数代表者は②に該当する者とします。
なお、事業主は、過半数代表者であることや、過半数代表者になろうとしたこと等を理由として、労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければいけません。

Question 8

労働者の同意や事業主の申出は企業単位と事業所単位のどちらで行うのか。

適用グループ · Accepted Answer

法人事業所であれば企業単位（法人単位）となります。

Question 9

申出が受理された後に、過半数代表者が退職した場合や同意した者が過半数割れした場合など、改めて同意を取り直す必要はあるか。

適用グループ · Accepted Answer

既に受理された申出は有効ですので、取り直しの必要はありません。

Question 10

１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合とはどのような場合ですか。また、そのような場合は１週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

適用グループ · Accepted Answer

４週５休制等のため、１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における１週間の所定労働時間を平均し、算出します。

Question 11

所定労働時間が１か月単位で定められている場合、１週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

適用グループ · Accepted Answer

１か月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（１年間を52週とし、１か月を12分の52週とし、12分の52で除すことで１週間の所定労働時間を算出する）。

Question 12

所定労働時間が１年単位で定められている場合、１週間の所定労働時間をどのように算出すればよいか。

適用グループ · Accepted Answer

１年の所定労働時間を52で除して算出します。

Question 13

特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合とはどのような場合ですか。また、そのような場合は１週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

適用グループ · Accepted Answer

夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、１週間の所定労働時間を算出します。

Question 14

就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間が週20 時間未満である者が、業務の都合等により恒常的に実際の労働時間が週20 時間以上となった場合は、どのように取り扱いますか。

適用グループ · Accepted Answer

実際の労働時間が連続する２月において週20時間以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いている又は続くことが見込まれる場合は、実際の労働時間が週20時間以上となった月の３月目の初日に被保険者の資格を取得します。

Question 15

「学生でないこと」について、学生とはどのような者を指しますか。通信制課程に在学する者は対象となりますか。

適用グループ · Accepted Answer

「学生」とは、主に高等学校の生徒、大学又は短期大学の学生、専修学校に在学する生徒等※が該当しますが、卒業した後も引き続き当該適用事業所に使用されることとなっている者、休学中の者、定時制課程及び通信制課程に在学する者その他これらに準じる者(いわゆる社会人大学院生等)は対象から除かれることとなります。

※(参考)厚生年金保険法施行規則第９条の６に規定する学生
・高等学校に在学する生徒
・中等教育学校に在学する生徒
・特別支援学校に在学する生徒
・大学(大学院を含む)に在学する学生
・短期大学に在学する学生
・高等専門学校に在学する学生
・専修学校に在学する生徒
・各種学校に在学する生徒（修業年限が１年以上である課程を履修する者に限る）
・上記の教育施設に準ずる教育施設に在学する生徒又は学生

Question 16

学生については、４分の３基準に該当していても、学生という理由のみをもって健康保険・厚生年金保険の被保険者にはなれませんか。

適用グループ · Accepted Answer

学生であっても、適用事業所に使用され４分の３基準を満たす場合は、正社員等と同様に一般被保険者として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。

Question 17

雇用期間が２か月を超える見込みがあったため被保険者資格を取得したが、当該期間を超えなかった場合、被保険者資格取得を取り消すことはできますか。また、遡及取消となりますか。

適用グループ · Accepted Answer

雇用時に２か月を超える見込みであった場合、結果として雇用期間が２か月未満になったとしても、被保険者の資格取得を取り消しはできません。

Question 18

雇用期間が２か月以内である場合は、雇用期間が２か月を超えることが見込まれることとして取り扱われることはないのでしょうか。

適用グループ · Accepted Answer

雇用期間が２か月以内である場合であっても、次の（ア）（イ）のいずれかに該当するときは、定めた期間を超えることが見込まれることとして取り扱うこととし、最初の雇用期間を含めて、当初から被保険者の資格を取得します。
（ア）就業規則、雇用契約書等その他書面においてその契約が更新される旨又は更新される場合がある旨が明示されていること
（イ）同一の事業所において同様の雇用契約に基づき雇用されている者が更新等により２か月を超えて雇用された実績があること
ただし、（ア）（イ）のいずれかに該当するときであっても、労使双方により、２か月を超えて雇用しないことについて合意しているときは、定めた期間を超えて使用されることが見込まれないこととして取り扱います。

Question 19

短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、月額賃金が 8.8万円以上であるほかに、年収が106 万円以上であるかないかも勘案しますか。

適用グループ · Accepted Answer

月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です。）。

Question 20

月額賃金が8.8 万円以上の算定基礎となる賃金には、どのようなものが含まれますか。

適用グループ · Accepted Answer

月額賃金8.8 万円の算定対象は、基本給及び諸手当で判断します。ただし、以下の①から④までの賃金は算入されません。
① 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
② １月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
③ 時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
④ 最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）

Question 21

日給や時間給によって賃金が定められている場合は、どのように算出すればよいですか。

適用グループ · Accepted Answer

日給や時間給によって賃金が定められている場合には、被保険者の資格を取得する月前１月間に同じ事業所において同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける最も近似した状態にある者が受けた報酬の額の平均額を算出します。
※ 「同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける最も近似した状態にある者」とは、同一事業所内の同一の部署に勤務し、時間単価や労働日数等の労働条件が同一の方を指します。
ただし、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける最も近似した状態にある者がいないような場合は、個別の雇用契約等に基づいて月額賃金を算出します。

Question 22

個別の雇用契約等に基づいて月額賃金を算出する場合で、所定労働時間が１週間単位で定められている場合、月額賃金をどのように算出すればよいですか。

適用グループ · Accepted Answer

１週間の所定労働時間で算出した賃金額に12分の52を乗じて算出します。

공통	자발적 특정 해당 사업소 신청서/취소 신청서 해당 아르바이트 근로자 자격 통지
A의 경우	노동조합의 동의를 얻었다는 정보계약서 그리고 노동조합 현황을 확인하세요증명서
B의 경우①	과반수 대표의 동의계약서 그리고 귀하가 다수 대표임을 확인합니다증명서
B②의 경우	계약서(단일 양식)또는계약서(공동명의용)

보험 절차

브랜드토토 비즈니스 시설

특정 적용 사업소/임의 지정 적용 사업소에 대하여

특정 적용 사업장

지정된 해당 영업소란 무엇입니까?

제출할 서류

첨부문서

자발적으로 지정한 해당 사업장

자발적 지정 적용 사업소란 무엇입니까?

동의 필요（노사 합의※ ）

제출할 서류

시간제 근로자를 위한 절차

시간제 근로자에 대한 요구사항

제출할 서류

피보험자 분류가 변경된 경우

제출할 서류

주의사항

자주 묻는 질문

특정 적용 사업소/임의 지정 적용 사업소에 대하여(22)

4분의 3 기준을 충족하지 못하는 시간제 근로자가 4가지 요건 중 하나를 충족하면 보험에 가입할 수 있습니까?

3/4요건을 충족하지 못하는 단시간근로자로 피보험자격을 취득했는데, 고용계약 변경 등으로 정규직 등 정규직으로 자격요건을 충족하는 경우에는 어떤 절차를 거쳐야 하나요?

해당 보험을 이용하는 총 피보험자 수가 50명을 초과하는지 여부는 각 해당 영업소에서 수시로 결정됩니까?

"총 피보험자 수가 항상 50명을 초과한다"는 것은 어떤 상황을 의미합니까? 특정 시점에 50명 이상을 수용하기로 결정한 시점은 언제인가요?

만약 직원 수가 항상 50명을 초과할 것으로 예상하고 특정 해당 사업장에 대한 통지를 제출하여 적용했지만, 실제 직원 수가 언제든지 50명을 초과하지 않는 경우 소급 취소됩니까?

단시간근로자 1명이라도 사회보험에 가입하고자 한다면 노사가 협의하여 합의에 도달해야 합니까?

동의하는 당사자들 중에서 선택된 다수 대표가 되기 위한 요구 사항이 있습니까?

근로자의 동의와 고용주의 요청은 회사 수준에서 이루어지나요, 아니면 사업소 수준에서 이루어지나요?

제안이 수락된 후, 대표자의 과반수가 은퇴하거나 동의하는 사람의 수가 과반수 미만인 경우 다시 동의를 얻어야 합니까?

주당 예정된 근무 시간이 단기적이고 주기적으로 변동하는 경우는 무엇입니까? 또한, 이런 경우 주당 예정근로시간은 어떻게 계산해야 하나요?

예정된 근무 시간이 월 단위로 결정되면 주당 예정된 근무 시간을 어떻게 계산해야 합니까?

규정된 근무 시간이 1년 단위로 결정되는 경우, 주당 규정된 근무 시간은 어떻게 계산해야 합니까?

특정 달의 예정된 근무 시간이 비정상적으로 길거나 짧은 경우는 무엇입니까? 또한, 이런 경우 주당 예정근로시간은 어떻게 계산해야 하나요?

근로규칙이나 고용계약에 규정된 근무시간이 주 20시간 미만이지만, 근무상황으로 인해 실제 근무시간이 영구적으로 주 20시간을 초과하게 되는 사람은 어떻게 처리됩니까?

'학생이 아닌 것'에 관하여, 학생은 어떤 사람입니까? 통신 강좌에 등록한 사람도 자격이 됩니까?

학생의 경우 4분의 3 기준을 충족하더라도 학생이라는 이유만으로 건강보험이나 후생연금보험에 가입할 수는 없나요?

근로기간이 2개월을 초과할 것으로 예상되어 보험자격을 취득했는데, 근무기간이 그 기간을 초과하지 않은 경우 보험자격을 취소할 수 있나요? 그리고 취소도 소급 적용되나요?

근로기간이 2개월 미만인 경우에는 취업기간이 2개월을 초과할 것으로 예상되는 것으로 간주되지 않습니까?

복지 연금 보험 및 아르바이트 건강 보험을 신청할 때 월 급여 88,000엔 이상 외에 연소득이 1,060,000엔 이상인지도 고려합니까?

월 임금이 88,000엔 이상인 경우 계산 기준에는 어떤 종류의 임금이 포함됩니까?

임금이 일당이나 시간당 임금으로 결정된다면 어떻게 계산해야 합니까?

개별 고용계약 등에 따라 월급을 계산할 때 소정근로시간이 1주 단위로 정해져 있는 경우 월급은 어떻게 계산해야 합니까?

연락처 정보

동의 필요（노사 합의^※ ）